ノンバンクの新しいローン商品
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個人向けローンの規制を強化した改正貸金業法が2007年末から本格施行されたのに伴い、クレジットカードや消費者金融など、いわゆるノンバンク各社が顧客層の拡大を狙って、ローンの新商品を投入したり金利の引き下げを行なったりしています。
こういった動きは、個人向けローンの規制を強化する改正貸金業法が2007年末から施行され、これまでノンバンクの収益を支えてきたローン収入の減少が避けられないために、各社とも従来とは異なる収益源を確保する必要に迫られているためだといえます。
改正貸金業法は2006年末に成立に、早ければ2009年末までに４回に分けて施行されることになっています。
貸し金業法の改正により、貸出上限金利を今の29.2％から20％に下げるとともに、貸出額を利用者の年収の三分の一以下に抑える「総量規制」の２つの面で規制が強化されます。
このうち金利の引き下げはすべての貸借取引に適用されますが、総量規制には実は適用外があるのです。
その一つが有担保ローンといわれているものです。
たとえば、オリックス・クレジットでは、２月からオリックス証券と共同し、株式を担保にした証券担保ローンの取り扱いを始めています。
このローンは、利用者が保有している株式を担保とし、保有銘柄の６割を限度として最大で2,000万円の融資をするものです。
また、銀行や信用金庫などが融資する個人向けローンの保証も適用外となります。
アイフルでは、地銀や信用金庫の個人向けローンや事業者向けローンの保証業務を拡大しています。
２月に入って長崎銀行、北都銀行と相次いで提携するなどして、改正法が成立してから今までに、１３以上の地銀や信用金庫、信用組合との提携を次々と進めています。
クレディセゾンは、すでに1,400億円を超える保証残高を抱えていますが、利用者が完済し終わるタイミングを見計らって別のローン商品の案内を送るといった保証以外のサービスを増やすことによって保証残高をされに上積みすることを考えているようです。
三井住友カードが新たに投入したローン商品は、飲食店など自社のクレジットカードの加盟業者を対象にしています
このように、ノンバンク各社が相次いで商品を拡充しているのは、法改正によって減少する収益を少しでも食い止めようとしているためだといえます。
融資の審査を厳しくしたり金利を下げることにより、利益の源泉となっている融資残高自体が減ってしまうため、新たな需要を取り込んで何らかの方法でマイナス分を補う必要性に迫られているからです。
消費者金融の金利引き下げ
貸し金業法の改正に伴い、消費者金融各社では貸出金利を大幅に引き下げる動きも出ています。
アコム、アイフル、プロミス、武富士の消費者金融大手４社は、2008年１月までに貸出上限金利を１８％以下に引き下げましたが、最低金利の引き下げでも激しい競争を繰り広げています。
プロミスは2007年末、新規客向けの最低金利を１５％から7.9％に引き下げました。
アイフルも、同じように12.775％から9.8％に下げる動きをみせており、他社も同様の動きをする可能性が大きくなってきました。
今回行なわれる大きな規制正の影響を受けて、長いあいだ横並びだったサービスや商品の内容を競い合うことになり、生き残りを賭けて競争も一段と激しくなっていきそうです。